「資産運用を始めたいけれど、なかなか最初の一歩が踏め出せない……」
「資産運用ってやっぱりするべき?」
「興味はあるけど、知識がなくて始め方がわからない……」
とお考えの方、少なくないのではないでしょうか?
そもそもなぜ、資産運用が必要なのでしょうか?
ライフイベントには、お金がかかります。
結婚、出産、子育て、マイホーム購入……
さらには、人生100年時代といわれ、長期化する老後に備える必要があるのです。
今回は、
- 資産運用とは
- 各金融商品の特徴、メリットデメリット
- 資産運用する際に知っておきたい3つのポイント
- 資産運用を始め方
- 資産運用について相談できる場所
などについて、資産運用について発信している当メディア・『不動産投資の教科書』が解説します。
この記事が、資産運用を始めるきっかけとなれば幸いです。
目次
1、資産運用とは
本章では、資産運用の基礎情報について解説します。
- 資産運用の必要性
- 資産運用の2つのタイプ
資産運用とは……自分の資産を増やす目的で、貯蓄したり、投資したりすること。また、銀行や投資信託会社などの機関投資家が集めた資金を債券や不動産などに投資すること。(参考:資産運用(しさんうんよう)の意味 – goo国語辞書) |
(1)資産運用の必要性
かつての日本は、高金利のおかげで、「預けていれば増える」時代もありました。
しかし、1990年代バブルが崩壊してから、20年以上低金利が続いています。
現在は、「預けているだけではなかなか増えない」時代です。
人生には、お金のかかるライフイベントがたくさんありますよね。
例えば、結婚、子育て、マイホーム購入、老後の生活など……。
必要な時に、必要なお金を準備できるように、自ら資産を増やしていかなければならないのです。
(2)資産運用の2つのタイプ
①預貯金
預貯金とは、預金と貯金の総称です。
預金と貯金も、「金融機関にお金を預ける」という実質的な意味に違いはありません。
主な違いは、預ける金融機関です。
預金 | 銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫に預けたお金 |
貯金 | ゆうちょ銀行、JAバンク(農業協同組合)、 JAマリンバンク(漁業協同組合)に預けたお金 |
預貯金の特徴を4つ紹介します。
- いつでも現金化することができる
- お金を増やすというよりは、貯める
- 元本保証がされているため、リスクが低い
- 万が一金融機関が破綻した場合でも、預金保険制度などによって、一定の範囲内で保護される
以上から、リターンは少ないものの、安全性が高い資産運用であると言えます。
②投資
投資の特徴は、次の2つです。
- お金を増やすことが目的
- 運用効果が期待できるが、運用結果の予測がつかないため、リスクも伴う
預貯金と比較すると、投資はリスクを伴う危険性が高くなります。
しかし、安定したリスクの少ない投資商品も存在しますので、次章で紹介します。
2、どれで資産運用する?金融商品の種類と特徴
本章では、どのような金融商品があるのか、種類を特徴とともにご紹介します。
自分に合った投資方法を見つけて運用することが、投資成功の秘訣です。
まずは、金融商品の種類と特徴を把握していきましょう。
(1)不動産投資
不動産投資とは、以下の運用によって利益を得る投資です。
- マンションや戸建て、アパートなどの不動産を購入し運用をする
- 購入した不動産を売却する
1.は、簡単にいえば、「大家さん」になることです。
大家さんになって、誰かに物件を貸し出し、毎月の家賃から収入を得ます。
資産価値の高い物件を選ぶことが出来れば、リスクもかなり減らすことができる投資です。
①不動産投資のメリット
- 比較的安定した資産形成ができる
- 生命保険代わりになる
- 節税対策になる
入居者が一度決まってしまえば、長期的に安定した利益が見込めるでしょう。
不動産投資が生命保険代わりになることについては意外と知られていませんが、とても大きなメリットだといえます。
仮に、不動産投資ローンの支払い中に、契約者が死亡してしまったり、高度障害状態になったりした場合、「団体信用生命保険」がおり、残ローンは全額清算されます。
また、不動産投資物件に入居者が入っている場合には、相続した遺族が家賃収入を得ることが可能です。
残された遺族にとって、経済的な救いとなるといえるでしょう。
「減価償却」による課税所得の圧縮や、相続税対策にもなることも、不動産投資のメリットです。
不動産投資の節税や減価償却について、詳しくは以下の記事で紹介しておりますので、あわせてご参考ください。
「不動産投資の節税について解説|節税対象になるのはどんな人?」
「減価償却って何?減価償却できる資産から計算方法までわかりやすく解説!」
②不動産投資のデメリット
- 投資不動産の維持費・管理費が掛かる
- 空室リスク
- 災害リスク
- 家賃低下の可能性がある
空室リスクとは、投資物件に入居者がいないために家賃収入を得られないことです。
需要が高い資産価値の高い物件を購入して運用することで、ある程度は避けられるリスクでしょう。
不動産投資のリスクや空室率について、詳しくは以下の記事で紹介しておりますので、あわせてご参考ください。
(2)株式
そもそも株式とは、企業が事業資金を調達するための1つの方法です。
企業は、より良い製品やサービスなどを創りだすために日々活動しています。
しかし、研究や開発にかかる資金や、人件費など多くの資金が必要です。
その事業資金を出資してくれた人に対して、「株式」を発行します。
株式を発行してもらった「株主」は、一定の権利が与えられます。
また、良い成果が出た場合には、投資者である株主に利益の一部が配当される仕組みとなっています。
①株式投資のメリット
- 値上がり益(キャピタルゲイン)が期待できる
- 配当金や株主優待を受ける可能性がある
- 持分に応じて、株式会社の意思決定に関与する権利がある
株式投資のメリットについて、詳しくは以下の記事で紹介しておりますので、あわせてご参考ください。
「株式投資とは?安定して利益を出すためにおさえておきたい7つのこと」
②株式投資のデメリット
- 価格変動リスク
- 信用リスク
価格変動リスクとは、売却する時の価格が、購入時より値上がりしているか、値下がりしているか明確ではないことです。
株式投資における信用リスクとは、投資した会社将来も続くか定かではないことです。
もし、投資先の株式会社が倒産した場合、株式の価値がなくなってしまう可能性があります。
(3)債券
債券とは、国や地方公共団体、企業などの発行体が、一般の投資家から資金の借り入れを目的として発行する有価証券です。
①債券のメリット
- 収益額が明確である
- 比較的高い安全性
- 投資期間が選択可能
債券には、満期が定められており、満期までは、定められた利子の支払いがなされます。
満期がくれば、債券を発行した投資家に、元本の払い戻しがされるので、収益額が明確であり安全性が高い金融商品だといえるでしょう。
②債券のデメリット
- 信用リスク
- 価格変動リスク
株式投資と同様、債券にも信用リスクと価格変動リスクが伴います。
会社が倒産した場合には、元本の払い戻しが滞る可能性や満期の途中で売却する場合には、時価により価格が変動するリスクが生じます。
(4)投資信託
投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を、ひとつの大きな資金としてまとめ、資産運用の専門家が株式や債券などに投資、運用します。
運用の成果が、それぞれの投資家の投資額に合わせて、分配される仕組みです。
投資信託の仕組みなどについて、詳しくは以下の記事をご参考ください。
「投資信託とは|「投資信託」を理解して利回り30%超えを目指す方法」
①投資信託のメリット
- 専門家に運用を任せられる
- 少ない金額から投資できる
- 分散投資がしやすいため、リスクが少ない
投資の専門家に運用を任せられるため、初心者でも安心して資産運用を 始められます。
②投資信託のデメリット
- 価格変動リスク
- 為替変動リスク
- 信用リスク
投資信託のリスクについて、詳しくは以下の記事をご参考ください。
(5)外貨預金
外貨預金とは、日本円を米ドルなどの外貨に換えて預金することです。
一般的な投資期間は、1か月~数年で、預金期間は利子がつきます。
利子は、通貨を換えた国の金利水準が反映されるので、ゼロ金利政策が続く日本国内で預金するより高い利子が付くのです。
外貨預金について、詳しくは以下の記事をご参考ください。
「外貨預金!金利やFXとの違いなど初心者が知っておくべき5つのこと」
①外貨預金のメリット
- 外貨投資の金融商品のなかで最も始めやすい
- 日本での預金より金利が高いことが多い
低金利が続く日本は、ほとんど利子が付きません。
比較的簡単に、海外の高金利の恩恵を受けられる外貨預金は魅力的です。
②外貨預金のデメリット
- 為替変動リスク
為替変動リスクとは、海外の金融商品に投資する場合、通貨の換金時に為替レートの変動による為替損益が明確ではないことです。
投資商品の購入時より円安になれば、為替差益を得ることができますが、円高になってしまうと損害を被ります。
(6)FX
日本では、外貨為替証拠品取引とも呼ばれる投資です。
取引額の一部に相当する証拠金を預けて、「外貨為替」の取引きを行います。
少額で大きな取引金を扱えることから、レバレッジ効果の高い投資として知られています。
FXについて、詳しくは以下の記事をご参考ください。
「FXとは?賢く資産形成するために知っておきたい7つのこと」
①FXのメリット
- 少額資金で始められる
- 平日であれば、24時間好きな時間に取引できる
- 大きいレバレッジが期待できる
少額資金から始められて、高いレバレッジ効果が期待できるFXは、ハイリスクハイリターン投資の代表格でしょう。
②FXのデメリット
- 大きなレバレッジを期待できるが、その分損害がでる可能性もある
- 値動きを常にチェックする必要がある
FXは値動きが激しく、常に監視する必要があるため、忙しい方には難しい投資かもしれません。
(7)仮想通貨
仮想通貨とは、世界中で使える電子通貨を意味しています。
別名暗号資産とも呼ばれ、セキュリティの観点から暗号化技術を活用して作られました。
仮想通貨は、投資以外に海外送金や決済目的でも使用されますが、現在は株式やFXのように、「安い時に買って、高い時に売る」投資商品として利用されることが多いです。
仮想通貨投資について、詳しくは以下の記事をご参考ください。
「仮想通貨投資とは?仮想通貨の取引の仕組みや儲け方を徹底解説!」
①仮想通貨のメリット
- 24時間365日いつでも好きな時に取引可能
- 海外送金や海外決済などが手軽にできる
24時間365日いつでも好きな時に取引できるため、仕事から帰ってきた遅い時間でも資産運用できます。
忙しい方には、嬉しいポイントではないでしょうか。
②仮想通貨のデメリット
- 価格が暴落したり、高騰したり乱高下する
- 税率が他の投資商品と比較して高い
仮想通貨を投資商品としてみる場合、仮想通貨で得た利益が雑所得という扱いを受けます。
雑所得の税率は、約15~55%ですが、株式投資やFXの場合、税率は一律約20%です。
利益が大きくなってくると、株式投資やFXのほうが税金の支払いが少なくて済む可能性があるでしょう。
3、資産運用を始めるときに知っておきたいポイント
本章では、投資を始める前に知っておきたいポイントを3つ紹介します。
- 余剰資金で始めよう
- 分散投資をしよう
- 長期的な運用をしよう
(1)資産運用のポイント①余剰資金で始めよう
資産運用を始める前に、自分の資産状況を整理してみましょう。
いきなり資金を投じてしまうと、投資に失敗するリスクも充分にありますので、今必要な資金が手元に残っていない!なんてことにもなりかねません。
以下の3つに分けて考えてみることを、おすすめします。
- 現在進行形で必要な生活費
- 使用する目的が明確な貯金
- しばらく使う予定のない資金
まずは、いくら資産運用の資金に回すことが出来るか、しっかり把握しましょう。
「しばらく使う予定のないお金なんてない……」とお考えの方もいらっしゃったのではないでしょうか?
少額資金から始められる投資もありますので、生活を見直してみたり、投資資金を少しづつ貯金してみたりするなどするとよいでしょう。
(2)資産運用のポイント②分散投資でリスクを抑えよう
投資は、メリットがたくさんあり、成功すれば大きな利益につながります。
一方で、リスクも伴うため、自らリスクを少なくし回避していくことが重要なのです。
リスクを抑える方法として、「分散投資」をおすすめします。
1つの投資先に投資金を集中させるのではなく、複数の投資先に少額ずつ資金を投資しておけば、万が一損害が出たときに最小限の損害で済ませることができるでしょう。
(3)資産運用のポイント③長期的で安定した運用をしよう
金融商品の中には、短期間で資金を増やすことが可能なものもありますが、長期的な投資がおすすめです。
長期的な資産運用のメリット3つをご紹介します。
- 複利の効果が高くなる
- 時間がとられない
- 値動きが安定してくる
①複利の効果が高くなる
複利とは、運用で得た利子を当初の元本にプラスし、新しい元本として利子を計算する方法です。
利子が発生するたびに、元本が増えていきます。
一方で、単利とは運用で利子を得ても元本にはプラスせず、当初の元本のまま運用を続ける方法です。
複利で運用した場合は、運用期間が長ければ長いほど、効果が大きくなるのです。
②時間がとられない
長期的な投資は、運用が長期にわたるため、売買取引の回数が少ないです。
毎日常に値動きの変動をチェックする必要がなくなるため、忙しい方も運用しやすいでしょう。
③値動きが安定してくる
金融商品は、運用期間が長ければ長いほど価格の動きが標準化していく傾向にあります。
値動きが激しい期間があっても、長期的に見れば影響はあまりないので、リスクコントロールがしやすいといえます。
4、資産運用の実際の始め方
資産運用の基礎知識や金融商品の種類について理解していただけたでしょうか?
「資産運用の必要性についてはわかったけど、何から始めたらいいかわからない……」とお考えの方に、本章では資産運用を始める前の手順をお伝えします。
(1)資金状況の把握
前章でも触れましたが、計画性を持った資産運用にするために、自身の資金状況を把握することは必須です。
投資に費やすことのできる金額は多ければ多いほど、より大きいリターンを期待できます。
しかし、少額投資で始められる投資もありますので、資金状況を把握した上で自分に合った資産運用方法を検討しましょう。
(2)資産運用の目的を明確にする
資産運用をする際は、「何が目的で、いつまでにどれくらいの資金を貯めたいのか」を明確にすることが大切です。
目的と期間が明確になれば、より自分に合った資産運用方法を選択することができます。
例えば、1年後に大きな資金が必要な場合、少額投資で長期間の運用によって効果がでる投資は合っていませんよね。
目的を設定することで、より有効な資産運用方法を見つけましょう。
(3)資産運用についての情報収集
資産運用に限らず、何かを始めるときには、まずは情報収集をするという方が多いのではないでしょうか。
資産運用についても、自分で情報収集を行うことが重要です。
知識を身に着けておくことで、万一のリスクを回避できるでしょう。
5、おすすめの資産運用方法3選
(1)つみたてNISA
つみたてNISAとは、少額からの長期投資・積立投資・分散投資を支援している税優遇制度です。
利用できる人は、日本に住む20歳以上です。
新規投資額の毎年40万が上限で、非課税対象は、一定の投資信託への投資から得られる分配金・譲渡益で、最長20年の非課税期間とされています。
非課税投資額は最大で800万円(毎年40万×20年)にもなるのです。
投資対象商品は、長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託です。
つみたてNISAを含め、NISAについては以下の記事もご参考ください。
「NISA(ニーサ)とは?最大限活用する為に知っておきたいメリットとデメリット」
(2)iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている任意の私的年金制度です。
20歳以上60歳未満のすべての人が加入できますが、企業型確定拠出年金に加入している方は、加入できない場合もあるので確認が必要です。
iDeCoは、掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に給付金を受け取ることができます。
公的年金だけでは、不安な人も多い中、長期化傾向のある老後に備えて、税制上のメリットも得られるiDeCoで、資産運用を検討してみるのはいかがでしょうか。
iDeCoについては、以下の記事もご参考ください。
「iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットを徹底解説」
(3)不動産投資
長期的で、安定感のある投資として不動産投資もおすすめです。
不動産投資は、投資金額が大きく、リスクも大きそうと懸念される傾向があります。
しかし、資産価値の高い不動産と自分に合った運用方法さえ選択できれば、比較的リスクの少ない投資なのです。
不動産投資には、戸建てかマンション、区分所有か1棟買いなど不動産の種類を選択できます。
区分所有を選べば、比較的少額から不動産投資を始められます。
さらに、不動産投資は融資が借りれるので、資金に余裕がない人でも、始めることができます。
6、初めての資産運用で不安|相談できる場所
初めての資産運用を、1人で進めていくのは不安が多いですよね。
不安の方は、資産運用の専門家に相談することをおすすめします。
目的に応じた相談できる場所3つをご紹介します。
- 銀行
- 税理士
- 証券会社
(1)銀行
銀行は、最も身近で相談しやすいかもしれません。
口座を開設した銀行であれば、自身の資産状況も把握してくれているため、適切なアドバイスをくれる可能性が高いといえます。
(2)税理士
資産運用をするうえで、税金のことも気になりますよね。
大きな利益を得たのに、税金で苦しむなんてこともあるかもしれません。
その点、税理士に相談んすることは、税金対策をしながら効率よく資産を運用できるアドバイスをくれるでしょう。
(3)証券会社
証券会社に相談することもひとつの手段でしょう。
証券会社は、株式や有価証券の販売などを行っているため、資産運用の知識が豊富です。
しかし、証券会社の利益を優先した商品を勧められかねないので注意が必要です。
まとめ
今回は、資産運用の基礎知識について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
必要な時に、必要なお金を準備できるように、自分で計画性をもって資産形成していかなければなりません。
最近では、人生100年時代と言われ、老後の生活が長期化しています。
ますます資産運用の必要性が増していくでしょう。
自分の目的に合った資産運用方法をみつけるためには、金融商品の特徴やメリットデメリットを知っておくことが重要です。
この記事が、資産運用を検討している方の参考になれば幸いです。
なお、不動産投資を検討している方に向けて、当メディア「不動産投資の教科書」では「セカンド・オピニオン」サービスを提供しております。
不動産投資を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。