「夫婦で将来の為に、不動産投資で資産形成を始めようかな……」
共働き夫婦は、家計を1つとして管理し協力して資産運用すれば、より大きな投資を行うことができます。
しかし、不動産投資をするとしても、いきなり夫婦で大きな融資を受けるのはためらう方もいるでしょう。
今回は、不動産投資に関連する情報を発信しているメディア「不動産投資の教科書」が、
- 片方が大手企業勤めか公務員なら?
- 夫婦別で不動産投資するメリット
- 夫婦別で不動産投資する注意点
などについてお伝えします。(小山智子・不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャルプランナー)
こちらの記事も参考にしていただけると幸いです。
目次
1、片方が大手企業勤めか公務員なら?
共働きと言っても、夫婦のどちらも会社員またはどちらも自営業、一方が会社員で他方は自営業というケースがあります。
もし妻が安定した企業にお勤めの会社員や公務員だったら、妻自身で資産運用を始めると良いでしょう。
なぜ夫よりも妻側に資産運用をおすすめするかというと、子どもを希望する場合妻は身体的な負担もあり、働けない時期の自身の収入が不安定になるためです。
総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」では、育児をしている女性の有業率は上昇傾向にあっても、30代前半では約6割にとどまっています 。
一般的に女性の方が男性より長生きですから、妻は夫よりも長い老後の生活に備えなければなりません。
働いて得る収入が減ったりなくなったりした時期に、別の収入源を確保しておくと安心ですね。
2、夫婦別で不動産投資をするメリット
(1)自分のペースで資産運用ができる
夫婦ともに不動産投資をしたいと思っていても、共同名義で大きな投資をしようとすると夫婦の意見が合わないなどで足踏みしがちです。
まずは、妻が自分の名義で不動産投資を始めてみましょう。
自分のペースで購入する不動産を選び、自分のできる範囲で始めて大家経験を積むことは夫婦で投資物件を購入するときにも役立ちます。
子育てに忙しくなる前、転職や起業にまとまった資金が必要になる前に、賃料収入を得られる仕組みづくりをしておきましょう。
(2)リスクの分散がしやすい
夫婦が別々の不動産に投資を行うことで、例え一方に損失が生じても共倒れという事態を避けやすくなります。
夫婦2人分の世帯収入を基準にした融資を受けて高額の不動産を購入した場合、損失が生じたときの傷も深くなります。夫婦一方の余裕資金を元手にしておくなら、上手くいかなければ売却し、マイナス分だけ余裕資金が減るにとどまります。
(3)より大きな資産を形成できる
妻の側から始めてみて不動産投資がどういうものなのかわかってきていれば、夫も始めてみると良いでしょう。
個別に投資をし、少しでも利益を出せるようになれば、夫婦合わせた世帯資産を着実に増やしていけます。
3、夫婦別で不動産投資をする注意点
夫婦一方の名義で不動産を購入するなら、金融機関の融資を受ける場合にも連帯保証人が必要とされるような大きな融資金額にならないようにしましょう。
連帯保証人になってしまうと、リスク管理の視点から見ると、共同名義での購入と違いがあまりありません。最初は自分自身の年収にあった物件を選ぶことです。
まとめ|世帯の資産を形成するために
不動産としては安価な物件でも家計にとっては高額の買い物ですから、夫婦でしっかりライフプランを話し合ったうえで、世帯資産を増やすための方法として考えていくと良いでしょう。