この記事お読みの方の中で、周りでふるさと納税を始められた友人が増え、そろそろ自分もやってみたいなと思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、興味はあるものの、具体的な仕組みや始め方、税金の計算方法などについて詳しく把握していない方も少なくないでしょう。
今回は、『不動産投資の教科書』はふるさと納税する際に知っておくべき下記内容をまとめてみました。
これからふるさと納税を検討されている方にご参考になれば幸いです。
- ふるさと納税とは？
- ふるさと納税の仕組みとは？知っておくべき5つのポイント
- ふるさと納税した場合の税金控除で損しないために注意すべき点とは？
- 自分に合ったふるさと納税の選び方は？
- ふるさと納税の流れ！ワンストップ特例制度とは？
- みなさん何を選んでる？ふるさと納税の参考にしたい3つのブログ
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目次
１、ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、過疎化などを原因として税収が減少した自治体に対して、地域間格差をなくすことを目的として、2008年に作られた自治体へ寄付する制度のことです。
２、ふるさと納税の仕組みとは？知っておくべき5つのポイント
続いて、ふるさと納税の仕組みについてみてみましょう。
大きく以下の5つのポイントが挙げられます。
- （１）「納税先」は生まれのふるさとでなくてもOK
- （２）「お礼の品」をもらうことができる
- （３）納付した税金の「使いみち」を指定することができる
- （４）「複数」の自治体に納税することができる
- （５）「税金の控除」を受けることができる
では、それぞれについてみてみましょう。
（１）「納税先」は生まれのふるさとでなくてもOK
ふるさと納税というお名前なので、納税先は生まれのふるさとでないといけないと思われている方が多いようですが、実は、納税先は生まれのふるさとでなくても大丈夫です。
「ふるさと納税」という言葉には、税金を納めることを通じて、今までゆかりのない地域に興味を持ってもらいたいとの意味合いが含まれているからです。
（２）「お礼の品」をもらうことができる
2つ目のポイントは、寄付した自治体からお礼の品や特典をもらうことができることです。
具体的には
- お肉
- 海産物
- 果物
- 野菜
- 宿泊券
- 施設の優待券
など様々な品が挙げられます。
（３）納付した税金の「使いみち」を指定することができる
3つ目のポイントは、ふるさと納税で納付した税金の使いみちは自分で決めることができることです。日本で唯一税金の使いみちを指定することができる制度なんです。
例えば、以下の通り指定することができます。
- 図書館の改修工事に使う
- 自然を守る森林育成に使う
- 公園の遊具を新しくする工事に使う
（４）複数の自治体に納税することができる
4つ目のポイントは、ふるさと納税できる自治体は一つに限ることなく複数の自治体に対して実施することができます。
複数の自治体に納税される理由としては、
- 昔旅行で行った時に地元の方に親切にしてもらった
- 大好きなおばあちゃんのふるさとだった
など、様々な理由があるようです。
また、複数の自治体から異なるお礼の品がもらえるのも人気の秘密だそうです。
（５）「税金の控除」を受けることができる
5つ目のポイントは、ふるさと納税すると「所得税」と「住民税」の控除を受けられることです。ふるさと納税をすることで税金が安くなります。
お礼の品がもらえるうえに、税金が安くなるのはふるさと納税ならではの魅力と言えるでしょう。
控除額の具体的な計算方法については次の「３、税金控除で損しないために注意すべき点とは？」を参考にしてみてください。
３、ふるさと納税した場合の税金控除で損しないための注意点とは？
では、以下にてふるさと納税した場合の税金の控除額の計算方法に関して説明していきます。損しないためにも以下の注意点をきちんと把握しておきましょう。
（１）控除を受けられるのは寄付金額が2000円以上の場合
まず、ふるさと納税して、税金控除が受けられるのは「2,000円」を超えた金額になります。ですので、1,000円のみふるさと納税しても税金の控除を受けることはできません。
（２）控除の対象となるふるさと納税額には限度がある
ふるさと納税した金額の全額が控除の対象になるのではなく、上限額が設けられています。
以下にて「所得税」「住民税」をそれぞれ分けて控除額を説明していきます。その上で、控除の対象となる上限額についても紹介していきます。
①所得税からの控除額
そもそも所得税の場合、控除額は下記計算式にて算出することができます。
所得税からの控除額＝（ふるさと納税額−2,000円）☓所得税の税率
そして、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の「40％」が上限となります。
②住民税からの控除額
住民税の場合、「基本分」と「特例分」と2つに分かれています。まず、基本分からみてみましょう。
■基本分
基本分は下記の計算式から算出することができます。
住民税からの控除額（基本分）＝（ふるさと納税額−2,000円）☓10％
そして、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の「30％」が上限となります。
■特例分
一方、特例分は「住民税所得割額（※）」の2割を超えているかどうかで計算方法が異なります。
- 住民税所得割額の2割を超えていない場合
住民税からの控除額（特例分）＝（ふるさと納税額−2,000円）☓（100％−10％（基本分）−所得税の税率）
- 住民税所得割額の2割を超えた場合
住民税からの控除額（特例分）＝住民税所得割額☓20％
※なお、住民税所得割額とは、前年の所得に比例して、市町村民税6％と都府県民税4％合計して10％で課税される住民税額のことを言います。
ちなみに、全額控除されるふるさと納税額の目安は総務省の「ふるさと納税」ポータルサイトをご参照下さい。
（３）控除額をシミュレーションしてみる
具体的に控除額を計算するには無料にて利用できる「寄付金控除シミュレーション」を利用してみてください。
（４）所得税の控除を受けるには確定申告が必要
ふるさと納税をすれば所得税が安くなる（具体的には一部が還付される）というわけではありません。基本的には、確定申告が必要となります。
４、自分に合ったふるさと納税の選び方は？
数多くある自治体からどのように選んだらいいのかと迷われている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
以下にて目的別に自治体を選ぶ方法を紹介しますので、参考にしてみてください。
（１）地域で選ぶ
まず、地域で選ぶ方法です。
例えば、温泉地、スキー場など旅行で有名な自治体にふるさと納税をすると、
- 往復の新幹線のチケット
- 温泉宿でのお買い物券
などのお礼の品をもらうことができます。
旅行などを検討されている方は、事前に調べてみるといいでしょう。
（２）復興支援で選ぶ
2つ目は、復興支援で選ぶ方法です。
地震や台風などの災害を受け、
- 道路の損害
- 住宅の流出
などの、災害による被害を復旧するにはお金がかかります。復興支援したいという方は被害を受けた自治体にふるさと納税するとよいでしょう。
（３）使いみちで選ぶ
3つ目は、使いみちで選ぶ方法です。
先ほどお伝えした通り、ふるさと納税は唯一税金の使いみちを自分で決めることができます。
具体的には以下のような分野から選ぶことができます。
- 自然保護
- 子供・青少年
- 伝統を守る
- 公共設備
- 高齢者
など。 せっかくお金を出すのですから、貢献したい分野を指定してみるというのもよいのではないでしょうか。
（４）返礼品で選ぶ
4つ目は、お礼の品から選ぶ方法です。
お礼の品は自治体によって異なっており、
- お肉
- 米・パン
- 海鮮物
- 果物類
などの食べ物から
- 旅行
- 雑貨・日用品
- イベントやチケット
など実に数多くの商品・サービスがあります。ご興味があるカテゴリから選んでみてください。
（５）「ふるさと納税サイト」のオススメで選ぶ
「ふるさと納税」などと検索すると様々な「ふるさと納税サイト」が出てきます。
5つ目は、それらのサイトの「オススメ」から選ぶ方法です。
- レジャー特集
- 日本酒
- ブランド肉
- キッズ＆ファミリー
など。数多い品からなかなかご自身で決められない方は、参考にしてみるのはいかがでしょうか。
（６）「ふるさと納税サイト」のランキングで選ぶ
最後は、「ふるさと納税サイト」のランキングで選ぶ方法です。
- 検索カテゴリランキング
- みんなが選ぶお礼の品
- みんなが選ぶ自治体
など様々なランキングがありますので、参考にしてみてください。
上記で紹介した6つの選び方の詳しい内容については「ふるさとチョイス」を参考にしてみてください。
５、ふるさと納税の流れ！ワンストップ特例制度とは？
最後に、実際にふるさと納税を始める際の流れをみてみましょう。
（１）ふるさと納税の流れ
ふるさと納税を始める場合、大きく以下の流れになります。
- ①納付額を決める前に控除上限額を調べる
- ②お礼の品を決める
- ③寄付金の申込み手続きをする
- ④寄付金を払込む
- ⑤お礼の品と証明書が届く
- ⑥確定申告の手続きをする
- ⑦自治体から住民税控除の通知が届く
では、順番にみていきましょう。
①納付額を決める前に控除上限額を調べる
上記「３、税金控除で損しないために注意すべき点とは？」で書きましたように、ふるさと納税の控除額は上限が設けられています。
寄付額を決める前に、ご自身の年収に合わせて控除の上限額を事前に確認するようにしましょう。
「寄付控除シミュレーション」では無料にて簡単に算出することができますので、ぜひ利用してみてください。
②お礼の品を決める
納付額が決まりましたら、お礼の品を決めましょう。
決める方法は色々ありますので、迷われている方は「４、自分に合ったふるさと納税の選び方は？」を参考にしてみてください。
③納税の申込み手続きをする
納付する自治体が決まりましたら、まずその自治体に申込みを申請するようにしましょう。
申請せずに振込みをすると、ただの寄付扱いになる場合がありますので、注意するようにしましょう。
なお、最近ではサイト経由で手続きすることもできるようになりました。 自治体への申請手続きを省くことができますので、すぐにでも始めたい方はぜひ利用してみてください。
■ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/login.html#registration
④寄付金を払込む
申込み手続きが完了しましたら、実際に寄付金の振込みをしましょう。
振込み方法は、
- クレジットカード
- コンビニ決済、
- ネットバンキング
- Pay-easy
などから選ぶことができます。
⑤お礼の品と証明書が届く
寄付金の振込み手続きが完了したら、自治体から
- お礼の品
- 寄付金受領証明書
が届きます。
「寄付金受領証明書」は確定申告する際に必要となりますので、大切に保管するようにしましょう。
⑥確定申告の手続きをする
寄付した翌年に確定申告をします。
⑦自治体から住民税控除の通知が届く
翌年の6月に、居住自治体から「市町村民税・都府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」が届きます。
（２）税制改正によるワンストップ特例制度とは？
2015年4月1日から、もともと確定申告する必要がない所得者に限り、寄付先が
- 5自治体以内
であれば、申請書を寄付先の自治体に提出することによって、確定申告手続きが不要になるというワンストップ特例が開始しました。
利用するには、下記注意点は必ず確認するようにしましょう。
①確定申告をする必要がない給与所得者に限る
ワンストップ特例を利用できるのは、もともと確定申告をする必要がない給与所得者に限られています。
年収が2,000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告をする必要がある方は、「寄付金控除」の確定申告をする必要があります。
②1年間の寄付先は5自治体以内である
ワンストップ特例での寄付先は5自治体と決められています。
なお、ここで制限されているのは寄付先の数なので、1つの自治体に複数寄付をしても1自治体とカウントされます。
③寄付した自治体に寄付金税額控除に係る「申告特例申請書」を提出する必要ある
確定申告の手続きをしない代わりに、事前に寄付した自治体に寄付金税額控除に係る「申告特例申請書」を提出する必要があります。
申込みフォームに「申請書を希望する」とチェックできる自治体の場合は、自治体から申請書を送ってもらえます。全ての自治体が行っているサービスではないので、送ってもらえない場合ご自身で申請用紙をダウンロードするようにしましょう。
④2016年からの変更点
2016年のマイナンバー（個人番号）導入に伴い、寄付金税額控除に係る「申告特例申請書」を記入する際にマイナンバーも記入しなければなりません。
また、なりすまし防止のため、書類を提出する際に
- マイナンバーの書類のコピー
- 本人確認書類のコピー
も併せて提出する必要があります。
なお、マイナンバー制度について詳しくは総務省の「マイナンバー制度」を参考にしてみてください。
６、みなさん何を選んでる？ふるさと納税する際に参考にしたい3つのブログ
ふるさと納税に興味があるものの、寄付金額やお礼の品選びで悩まれている方も少なくないでしょう。また、実際にふるさと納税をされている方がどのようにお礼の品を選んでいるかなどについて参考にしたい方も多いでしょう。
以下にて、実際にふるさと納税をされている方のブログを3つピックアップしましたので、これからふるさと納税を検討されている方にぜひ参考にしてみてください。
（１）ふるさと納税 おすすめの特産品などレポートしちゃいます！！
（２）「ふるさと納税」始めました！おすすめ、高還元率特産品
http://furusato-tax.blog.so-net.ne.jp/
（３）ふるとく
まとめ
今回はふるさと納税について書きましたがいかがでしたでしょうか。自治体に寄付することによってお礼の品がもらえて、税金が安くなるなどのメリットがある上に、自治体の地域間の格差をなくすことにも貢献できますので、ご興味がある方はぜひ検討して頂けますと幸いです。
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