サラリーマンの方々にとって最適な資産運用とはどんなものでしょうか？
「資産運用には興味があるけど、給料30万円のサラリーマンだし、資産運用なんてする余裕なんてない……」とあきらめてしまっていませんか。
しかし、サラリーマンには、資産運用をする上でのサラリーマンだからこその「強み」もあるのです。
この記事では、毎月資産運用に興味ある方が数万人訪問するメディアである不動産投資の教科書が、資産運用を検討中のサラリーマンの方のために、以下のようなことを解説していきます。
- 給料30万円のサラリーマンが資産運用で1,000万円つくれるか
- サラリーマンが資産運用すべき理由
- サラリーマンにおすすめの資産運用
- サラリーマンに向かない資産運用
この記事をお読みの方はぜひ「資産運用とは？｜金融商品の種類、メリットデメリット徹底解説」も併せてご参照ください。
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目次
１、サラリーマン・給料30万円でも資産運用で1000万円を作れる？
給料30万円のサラリーマンでも、1000万円を作ることはできるのでしょうか。
まずは、サラリーマンが資産運用するに際して、１つの大台である「1000万円」を作る方法について解説していきます。
（１）給料30万円のサラリーマンが資産運用で1,049万円を達成したケース
①月3万円、利回り3％の資産運用を21年続けると1,000万円を超える
毎月の手取り給料が「30万円」という平均的な収入のサラリーマンが、老後のために40歳前後で積立を考えたとします。
39歳の時点から、「毎月3万円で利回り3％」の資産運用を「21年間」続けると、60歳時点で貯金は1,049万円になります。
見事、1,000万円の大台を達成しています。
このシミュレーションによって、給料が30万円あるサラリーマンの方でも、60歳までに1,000万円貯金することができることがイメージできるのではないでしょうか。
②複利効果が1,000万円を可能にする
ここで注目したいのが、①の図内の「オレンジ色の部分」です。
青い部分は毎月3万円の積立の積み重ねですが、オレンジ色の部分は3%の利回りで資産運用した運用益です。
時間の経過に合わせて、オレンジ色の部分が大きくなっているのは、「複利効果」によるものです。
資産運用は、資産運用する期間が長ければ長いほど、複利効果が大きくなります。
定期的な収入のあるサラリーマンだからこそできる、資産運用の典型例と言えるでしょう。
（２）毎月3万円の積立ができないサラリーマンでも大丈夫
前項では、毎月3万円の積み立てを前提にシミュレーションをしました。
しかし、中には3万円の積立が厳しい方もいるでしょう。
3万円の積立が厳しい方は、運用利回りを向上させることで、資産形成することができます。
先ほどのシミュ―レーターを使って、今度は毎月の積立金を1万5,000円の半分にして、運用利回り4％で計算してみましょう。
積立金が低い分だけ、若いうちから始められると想定して、運用期間を30年間としました。
いかがでしょうか？この場合でも見事、1,000万円の大台突破です。
30歳の時点で毎月1万5,000円の積み立てを始めることができるのであれば、資産運用の利回り次第で十分1,000万円の資産を作ることは可能です。
こちらもやはり、定期的な収入のあるサラリーマンの方だからこそできる資産形成です。
（３）1,000万円を達成するための3%、4％の利回りなんてあるのか
ここまでの解説で、「そもそも3％、4％という高い利回りで資産運用なんて本当にできるのか」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。
定期預金の金利が高いもので0.2％、個人向け国債の金利が0.05％という超低金利が当たり前の世の中なので、この疑問はごもっともだと思います。
そこで、投資信託とJ-REIT（不動産投資信託）の利回り最新ランキングをご覧ください。
まずは、年間分配型（毎年分配金が支払われるタイプ）の投資信託からです。
次に、J-REITの利回りランキングです。
出典：投資信託については、外国株への投資を中心としたハイリスク＆ハイリターン型のものも含まれているので、上位にはずば抜けて高利回りの銘柄が並びます。
その分、大きなマイナスとなるものも少なくありませんが、ミドルリスク＆ミドルリターン型のものやローリスク＆ローリターン型のものまで幅広く存在しています。
一方、J-REITは全体的にミドルリスク型なので、上位のものでも4～５％程度の利回りです。
この両方から分かるのは、「3％、4％という利回りは現実にある」ということです。
ミドルリスクのJ-REITですら、4％以上の利回りが当たり前のようにあります。
本記事でシミュレーションをした利回りは、極めて現実味のある数値だということがお分かりいただけると思います。
（４）税制優遇制度を利用することでさらに事実上の利回りが大きくなる
詳しくは「５、サラリーマンが知っておきたい資産運用に有利な2つの制度」で紹介しますが、iDeCoや、つみたてNISAなどの制度を利用することで、事実上の利回りはさらに大きくなります。
２、サラリーマンだからこそ資産運用するべき5つの理由
次に、サラリーマンだからこそ資産運用するべき理由を考えてみましょう。
（１）現代のサラリーマンにはさまざまリスクがある
サラリーマンと言えば、かつては「安定した職業」の代表格でした。
新卒で入社した会社を定年まで勤め上げればそれなりの資産形成ができるという職業であったともいえます。
老後も十分生活していける年金が得られることについても、約束されていました。
今でも、フリーランスや自営業の人と比べると、サラリーマンは安定性においてとても有利な立場にあるといえます。
しかし、生涯年収の減少やリストラ、会社の経営破綻など不安定要素が多くなっています。
以前のように、サラリーマンが「安定した職業」ではなくなってきている印象です。
サラリーマンに降りかかるさまざまなリスクに備えるためには、「資産運用」というリスクヘッジが有効といえるでしょう。
今後予想されるインフレの進行も、看過できない不安定要素です。
同じ金額のお金を持っていても、インフレによって相対的な価値が目減りしてしまうことも考えられるので、資産運用による防衛を考えていくことも必要です。
（２）収入が安定しているため資産運用ができる
以前よりも不安定要素が多くなったとはいえ、サラリーマンの魅力の1つは、何といっても毎月同じ日に給料が支払われるという「安定性」ではないでしょうか。
給料に増減はあっても、いきなりゼロになったり大幅に減ったりするリスクは、基本的にはありません。
先ほどのシミュレーションでは、30歳や40歳での資産運用を例にしましたが、より若い年齢のうちから積み立てを始めることも、サラリーマンなら可能です。
給料が安定しており、行動を起こしやすいからこそ、サラリーマンは資産運用に踏み込みやすいというメリットがあります。
（３）本業が忙しいので投資よりも資産運用に適している
投資と資産運用は、厳密には異なります。
投資というと、仮想通貨やFXといったギャンブル性の高い投資から、長期的な視野でじっくり資産を増やしていく資産運用までさまざまな投資方法があります。
サラリーマンの方に最適なのは、後者です。
サラリーマンの方々には会社に勤めるという「本業」が忙しいからです。
仮想通貨売買やFXは、頻繁に価格をチェックしなければならず、サラリーマンの方には時間がありません。
長期的な視野に立った資産運用であれば、毎日のように資産運用のことを意識する必要はなく、お金に働いてもらう形で資産を増やすことが可能です。
（４）運用益をあてにせず生活ができる
原則として、資産運用は余剰資金（今すぐ必要のないお金）で行うべきものです。
余剰資金だからこそ長期的な資産運用が可能です。
長期運用なら、価格変動や金利変動、為替変動といった短期投資における大きなリスクを軽減できます。
本業の収入で生活ができるサラリーマンのだからこそ、可能な投資スタイルでしょう。
（５）社会的信用があるのでローンを利用できる
資産運用の中には、ローンを利用することで、レバレッジをかけて利益を生み出すものもあります。
サラリーマンの方の強みである安定的な収入は、そのまま社会的な信用にもつながります。
社会的な信用は大きな財産で、特にお金を借りる時に威力を発揮します。
この記事では、現物不動産投資も資産運用の方法として解説していますが、現物不動産を購入するにあたっては、ローンを利用する方が大半でしょう。
ローン審査において、サラリーマンの安定収入は大きな武器となるので、サラリーマンの方が資産運用をする際には、ぜひとも活用したい要素です。
（６）安定収入をいかして少額からでも大きな資産形成
今すぐまとまったお金がなくても、サラリーマンの方々には、今後も入ってくる可能性のある「収入の見込み」という財産があります。
それを活かせる投資法としては、積立投資がオススメです。
冒頭では1万5,000円や3万円といった金額でシミュレーションをしましたが、実際には収入の中で無理のない金額で構いません。
各種投資信託（J-REITを含む）で少額からの積立投資をしたり、配当狙いで小型株を購入したりするなど、少額からでも始める方法はたくさんあります。
複利効果と時間を味方につけると、大きな威力を発揮するのは、冒頭のシミュレーションで解説した通りです。
少しでも早く始めることで、複利効果を大きくしたいところです。
（７）少なくとも定年まではお金が入ってくる見込みがある
サラリーマンの方々は、定年退職を迎えるまでは定期的な収入を得られる見込みがあります。
このため「○歳までにこれだけの貯金」といった具合に、資産運用の元手となるお金を準備できるタイミングや人生設計が立てやすいでしょう。
資産運用は複利効果で利益が徐々に増えていくため、サラリーマンのこの強みも生かせるでしょう。
３、サラリーマンの資産運用にオススメの投資商品５つ
資産運用方法には様々なものがあります。
本章では、サラリーマンにおすすめの資産運用方法を紹介していきます。
なかには、もっと別の資産運用はないかとお探しの方もいるでしょう。
その様な方はぜひ「100万円で資産運用！資産を安全に増やすおすすめの方法8選」も合わせてご覧ください。
（１）インデックス投資信託、ETF
「インデックス投資信託」とは、日経平均株価やダウ平均など世界各国の平均株価や株価指数といった、経済指標と連動するように運用されている投資信託です。
該当する株式市場全体などに投資をしたのと同じことになるため、分散効果による安全性の高さがあります。
株式市場全体の成長を資産形成につなげることができるとしても、人気の金融商品です。
購入している株からの配当も分配金として支払われるため、持っているだけでコツコツとお金が増えていく魅力もあります。
インデックス投資信託のうち、証券取引所に上場されていて株のように手軽に売買できるものを「ETF」といいます。
手軽さだけでなく、手数料の安さも魅力なので、ETFもサラリーマンの資産運用におすすめです。
サラリーマンの強みを活かすという意味では、毎月一定額を購入していく積立投資がよりおすすめです。
インデックス投資信託やETFの購入は、証券会社の口座からが最も効率的です。
インデックス投資の基本から具体的な投資方法までについては、「インデックス投資を10分で理解して10年後に資産を倍にする全手順」で詳しく解説しています。
インテックス投資を始めたいとお考えの方は、ぜひあわせてご一読ください。
（２）株式投資
サラリーマンにおすすめの株式投資は、「安い時に買って高い時に売る」という差益狙いのものではありません。
株を持っている人（＝株主）に対して企業が支払う配当を目的に株を購入し、長期的に保有し続けることで資産を増やしていくという考え方の株式投資です。
企業は業績に応じて、出資者である株主に配当を出します。
配当が何十年も増え続けているような企業であれば、十分資産運用に活用できる利回りが見込めます。
すなわち、株式投資でも「ほったらかし」の資産運用です。
2021年時点で増配を続けている企業のうち、16年以上増配中の銘柄をランキングにしてみました。
順位 | 企業名 | 増配を続けている年数 |
1位 | 花王（4452） | 31年 |
2位 | SPK（7466） | 23年 |
3位 | 三菱HCキャピタル（8593） | 22年 |
4位 | 小林製薬(4967) | 21年 |
4位 | ユー・エス・エス(4732) | 21年 |
4位 | リコーリース（8566） | 21年 |
7位 | トランコム（9058） | 20年 |
8位 | ユニ・チャーム（8133） | 19年 |
8位 | KDDI（9433） | 19年 |
8位 | サンドラッグ（9433） | 19年 |
8位 | 芙蓉総合リース（8424） | 19年 |
8位 | 沖縄セルラー電話（9436） | 19年 |
8位 | リンナイ（5947） | 19年 |
例えば、花王の株価に対する配当利回りは、2018年1月時点で1.4％です。
増配に魅力を感じている投資家が多いので、株価が高く、利回りはそれほど高い数字にはなりませんが、投資の安全性を考えると魅力的な利回りだと思います。
増配の連続年数では、 1位の花王が群を抜いていることが分かるでしょう。
本項で紹介した銘柄は、長期間にわたって増配を続けてきています。
今後も、利益が上がっている限りは、増配もしくはできるだけ多くの利益を投資家に還元する姿勢であると考えられます。
以上のように、配当狙いの株を長期保有することで資産運用効果を得るというのが、「不動産投資の教科書」がおすすめする「サラリーマン向けの株式投資」です。
なお、株は証券会社の口座を開設して、証券会社を通じて購入することが可能です。
（３）J-REIT
REIT（リート）とは、運用対象を不動産に特化した投資信託のことです。「不動産投資信託」ともいいます。
世界各国に膨大なREITがありますが、その中でも、日本国内の不動産に投資をするもので証券取引所に上場されているものを「J-REIT」といいます。
REITについて、詳しくは「不動産投資信託（REIT）で始める、資金10万円以下からの本格的な資産形成」
で購入方法も含めて詳しく解説しています。
J-REITでの資産運用をお考えの方は、ぜひ併せてご確認ください。
J-REITは、上場投信なので、証券会社の口座で手軽に売買が可能です。
冒頭で紹介しているように、4～5％ほどの利回りが出ているので、ミドルリスク商品として、長期的な資産運用に適しています。
（４）ソーシャルレンディング
「ソーシャルレンディング」という言葉を、初めて聞く方もいるのではないでしょうか。
ソーシャルレンディングは、REITと同じように、投資家から集めたお金を使って不動産に投資をするファンドのことです。
2つの違いは、REITが公募ファンド（誰でも自由に売買できる）であるのに対して、ソーシャルレンディングは私募ファンド（特定の人だけが売買できる）であることです。
私募ファンドであることにちなんで、「不動産私募ファンド」と呼ばれることもあります。
魅力は何と言っても、10％に達するようなファンドもあるということでしょう。
J-REITよりも高利回りを狙うのであれば、ソーシャルレンディングもサラリーマンに最適な資産運用法といえます。
ソーシャルレンディングの仕組みなど、詳しいことは「不動産ファンド投資で定期預金の280倍のリターンを得る4つの行動」をご覧ください。
（５）現物不動産投資
REITやソーシャルレンディングは、不動産への間接的な投資ですが、現物不動産への投資方法もあります。
マンションやアパートなどを購入して、家賃収入を得るという方法です。
間接的な不動産投資と違い、現物の場合は、最初に少なくとも数千万円規模の買い物をする必要があります。
標準的なサラリーマン所得の方にとって、現物不動産投資はハードルが高いと思う方も多いでしょう。
サラリーマンの現物不動産投資を可能にしてくれるのが、「不動産投資ローン」です。
サラリーマンが持つ社会的信用には、「ローン審査に通りやすくしてくれる」という優位性があります。
「不動産投資の教科書」がおすすめするサラリーマン向けの現物不動産投資の流れは、以下のとおりです。
- ①ワンルームマンションなど区分マンションから始めて家賃収入が入る仕組みを作る
- ②家賃収入から返済と自己資金を作る
- ③2件目の物件に進出する
現物不動産投資の具体的な始め方については、詳しい解説記事がありますので、それぞれ以下の記事をご参照ください。
わずかな自己資金から、今すぐ始められる方法を解説しています。
- サラリーマン向け、不動産投資の基本
- サラリーマンから不動産投資家になるための最短ルート
- 少ない資金からでも本格的な不動産投資を始められる方法
- 不動産投資で始める賃貸経営のノウハウ集
- 賃貸経営に欠かせない管理会社の選び方
- 出口戦略（売却などその物件での賃貸経営を終了する）の成功術
４、サラリーマンが知っておきたい資産運用に有利な２つの制度
資産運用に関連して、いくつかの税制優遇制度があります。
本章で紹介する以下の税制優遇制度は、資産運用することで節税になる制度です。積極的に利用しましょう。
- つみたてNISA
- iDeCo
（１）つみたてNISA
投資信託の積み立てで資産運用をお考えなのであれば、ぜひ活用したい税金の優遇制度が「つみたてNISA」です。
すでに「NISA」という制度がありますが、「つみたてNISA」は「NISA」の積み立て版です。
つみたてNISA制度の大きなポイントは、以下の2つです。
- 年間40万円の非課税投資枠
- 最長20年の非課税期間
上記のポイントを総合すると、毎年40万円までの積立額であれば、最長で20年間は運用益に対する税金がかかりません。
つみたてNISAは、証券会社の口座から始めることができます。
具体的には、証券会社につみたてNISAの専用口座を開設し、証券会社から投資信託を積立購入することで、非課税優遇が適用されます。
（２）iDeCo
前項の「つみたてNISA」に続いて、サラリーマンの資産運用に活用したいもう1つの優遇制度が、「iDeCo（イデコ）」です。「確定拠出型年金」とも呼ばれます。
「iDeCo」は、簡単に言うと「自分で運用方法を選べる年金」です。
公的年金のようにすべてが投資先に任せるのに対して、iDeCoは自分で投資信託などを選び、毎月払い込む掛金の運用方法を決めます。
iDeCoも非課税メリットがとても大きく、「毎月の掛金」「運用益」「年金受け取り時」のすべてが非課税になります。
老後資金のためという目的なので、積み立てたお金は60歳まで引き出せないという制約があることに注意しましょう。
しかし、最初から老後資金作りが目的なのであれば、NISAよりもiDeCoの方がメリットは大きいといえます。
iDeCoについて、詳しくは「iDeCo（イデコ）はメリットだらけ？30歳が定年前に軽々1300万円貯める方法」で解説しています。
上記記事では、非課税メリットでどれくらい得するのかという試算も行っていますので、ぜひ注目してご確認ください。
５、サラリーマンが資産運用する際の4つの注意点
資産運用は、「ただ利回りが高いから」という理由だけで始めてはいけません。
資産運用をする際には、以下の4つの注意点について理解しましょう。
- 資産運用する目的を明確にする
- いつまでにいくら貯めるのか目標を立てる
- リスクを分散する
- 投資タイミングを分散する
（１）資産運用する目的を明確にする
サラリーマンが資産運用をする場合は、最初の段階で運用できる資金は限られた状態です。
投資信託を始め、株価には下落リスクがつきものですから、基本的に余剰資金（失っても生活に困らない程度の金額）で投資を始めるのが鉄則といえます。
ライフイベントや生活に必要な消費など、支出が確定しているものについては貯金で準備をしたほうが無難でしょう。
したがって、投資を始める段階で元手はいくらくらいで、将来的にいくら増やしたいのかを逆算したうえで、より確実性の高い金融商品を選択する必要があります。
（２）いつまでにいくら貯めるのか目標を立てる
目標金額と目標期間を決めることで、逆算して運用計画を立てることができます。
ただし、成功した場合のみのシミュレーションを立てるのではなく、うまくいかない場合のシミュレーションも立てましょう。
増えない前提での運用期間を知っておくことで、「うまく言った場合には目標より順調に資産運用できる」と考えられるようになります。
結果的に、安全で確実な投資活動につながりやすくなるでしょう。
（３）リスクを分散する
リスク管理は、資産運用の必需品です。
「卵を1つのかごに盛るな」という投資格言があるように、1つの金融商品だけに集中投資をしてしまうと、最悪の場合、全額を失ってしまう可能性があります。
例えば、1社の株に全額を投資していて、その会社が倒産した場合などです。
上記のようなリスク防ぐために心がけたいのが、「分散投資」です。
1つの金融商品だけでなく、複数の金融商品にまたがるように投資をしておくと、総倒れをしてしまうリスクを回避できます。
投資信託は、最初から分散投資を考慮した金融商品なので、リスク分散を兼ねた投資をしたいという場合は、投資信託での運用がおすすめです。
【参考】投資の安全度を2倍以上にする分散投資の4つの分散項目と5つの具体的な方法
（４）投資タイミングを分散する
投資対象を分散するだけでなく、投資のタイミングを分散するというリスク管理法もあります。
価格が変動しているものを購入する場合、一度に全額を投資してしまうよりも複数回に分けることで、価格変動幅を平坦化することができます。
上記のような手法は「ドルコスト平均法」とも呼ばれ、長期積み立て投資などで実践可能です。
サラリーマンの資産運用では、積立型の投資をするケースが多いと思うので、「ドルコスト平均法」を意識した投資をすると、長期的なリスク管理になります。
【参考】ドルコスト平均法で失敗したくない方のためのメリット＆デメリット解説
７、サラリーマンに向かない資産運用
前章でも述べたとおり、サラリーマンの方が実践する投資では、収入から生活資金を差し引いた余剰資金でコツコツ投資するのが鉄則です。
以下のような資産運用が基本ということになります。
低リスク
- 少額
- 長期間
投資で得た利益を元手にどんどん資金を借り入れて投資に回す、という活動は難しいので、元本割れのリスクのある金融商品などもできるだけ避けるべきでしょう。
したがって、FXや個別株投資、仮想通貨や先物取引など、変動する額が大きく変動幅の大きい金融商品はサラリーマン向けではないといえます。
サラリーマンがうまく投資活動を継続していくためには、「攻め」ではなく「守り」の資産運用がおすすめです。
長期的にコツコツと、配当金や分配金を増やしていく投資スタイルをとる必要があります。
まとめ
「サラリーマンだからこそ資産運用をするべき！」というスタンスで、現実味のある資産運用法を順に解説してきました。
最後まで読み終えて、これなら自分に合っていると思える運用法はあったでしょうか？
現物不動産投資以外は、サラリーマンでも今すぐ手軽に始められる資産運用ばかりなので、まずは少額からできることを始めてみてはいかがでしょうか。
サラリーマンである強みをフルに活かして、実りある資産運用で豊かな人生を実現しましょう！
