相続税対策は具体的にどのようにすればよいのだろう……。
遺産相続は予期せぬタイミングで訪れるもの。
親から遺産を受け継いだけれど、莫大な相続税がかかるとわかり、少しでも減らせる方法を知りたい。
今から将来自分の財産を子供に譲るときに備えて相続税対策を始めたいけれど、どんな方法が良いかわからない……。
というお悩みを抱えていませんか？
この記事では、資産運用に関する情報を発信している当メディア「不動産投資の教科書」が
・相続税に関する基本的知識
・おすすめの相続税対策
・注意すべきポイント
などを詳しく解説しています。
うっかり損を被ることのないよう、相続税対策について正しい知識を身につけていきましょう。
目次
１、相続税対策について知る前に〜押さえておきたい相続税についての基本的知識
（１）相続税とは
相続税とは、亡くなった人(被相続人)から財産を相続する人にかかる税金です。財産から、非課税のもの、債務・葬式費用などが差し引かれます。
（２）知っておきたい7つの控除制度
相続税が発生した時に、支払額を一定額を差し引いて、相続税を安くすることができる控除制度があります。
必要以上に納税してしまわないよう、しっかり確認しておきましょう。
①基礎控除
基礎控除とは、被相続人が残した財産のうち一定の金額までは相続税がかからない制度です。そのため、基礎控除額以下であれば相続税は発生せず、申告、納税は必要ありません。
基礎控除額の計算式は以下の通りです。
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額
②配偶者控除
配偶者控除とは、配偶者の相続財産が1億6,000万円（もしくは法定相続分の範囲内）までは相続税が無税になる制度です。
ただし、非課税だからといって配偶者が全て相続すると、将来子供が相続する時などの二次相続で、税負担が大きくなる場合があるため、注意が必要です。
③贈与税額控除
相続税の計算ルール上、贈与税と相続税が二重に課されてしまう場合があります。
なお、本来納めるべき額より多く納めても税務署から教えてくれるわけではないため、納税者自身で計算・申告する必要があります。
④未成年者控除
相続人が未成年の場合、満20歳になるまでの年数1年につき10万円が相続税額から差し引かれます。
16歳6ヶ月の場合は、4年間×10万円が控除されます。
＊1年未満の期間は切り上げて1年として計算
⑤障害者控除
相続人が85歳未満の障害者の場合、満85歳になるまでの年数1年につき10万円が相続税額から差し引かれます。
⑥相次相続控除
10年以内に再度相続税が発生する場合に一定額税が控除される制度のことです。
10年以内で経過年数に応じて1年につき10％の割合で減額する仕組みとなっており、前回の相続から今回の相続までの期間が短いほど控除額が多くなります。
⑦外国税額控除
取得した財産が外国にあり、財産所在地国から課税された場合、その税額を日本の相続税額から差し引くことが認められています。
２、相続税を無くすことは可能か
相続税は全てのものに発生するわけではありません。相続税がかからない主な財産は以下の通りです。
- 1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。 - 2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
- 3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
- 4 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
なお、相続税の対象となる生命保険金については相続税の課税対象になる死亡保険金で説明しています。 - 5 相続によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
なお、遺族が受け取る退職手当金、功労金については相続税の課税対象になる死亡退職金で説明しています。 - 6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。 - 7 相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
出典：国税庁
ほとんどの金銭的価値があるものには相続税がかかってきますが、控除制度や相続税対策法を利用すれば、相続税を最小限に抑えることは可能です。
ただし、税金逃れを目的とした申告漏れが発覚した場合、ペナルティが課されることがあるので、しっかり納めるようにしましょう。
３、おすすめの相続税対策法
（１）不動産を購入する
①不動産が相続税対策に有効な理由
相続税対策法としてまずおすすめなのが、不動産の購入です。
亡くなった方の相続財産の価値をの計算するの際、土地や建物の価値が時価（実勢価格）よりも安く（7〜8割程度）評価されるのが原則となっています。
20億円で不動産を購入し、その不動産が20億円で売却できるとしても、相続財産の評価額は14億まで下がるということです。
②不動産の選び方
購入すべき不動産を選ぶ時の主なポイントは以下の3つです。
・時価と評価額に乖離がある
・流動性（売ろうと思った時に売れる可能性）が高い
・利回り（物件の総額に対して年間で得られる賃料の割合）が高い
不動産購入で行う相続税対策は、時価と評価額の差を利用して行うため、その差が少ないとその分、節税できる額が減ってしまいます。
また、相続税納税後に換金しやすくするために「流動性が高い物件」や、物件の保有中にかかる必要経費や返済額を家賃収入で賄えるような、「利回りが高い物件」がおすすめです。
（２）生命保険に加入する
①生命保険が相続税対策に有効な理由
生命保険料を受け取った際、法定相続人1人につき500万円まで非課税となります。生命保険金が非課税枠を超える場合には、生前贈与を活用することも可能です。
また、相続税の納付は現金一括のみですが、生命保険金をそのまま相続税に充てることができるのも良い点です。
②保険の選び方
生命保険には定期保険、終身保険の2つがありますが、相続税対策としておすすめなのが終身保険です。定期保険は保障期間が定められているため、なくなる前に保障期間が終了してしまう可能性があります。
一方で、終身保険なら保険額は定期保険より高くなりますが、保障期間が一生涯のため相続税対策に適していると言えます。
４、相続税対策で注意すべきポイント
（１）不動産購入での注意ポイント
①相続税対策とみなされると無効になる
明らかに相続税対策とみなされた場合は、不動産購入が無効になる可能性があります。
税務署の判断によるため明確な基準はありませんが、
・90歳で不動産を購入した
・不動産購入時に、購入目的として相続税対策と記入した
・相続税申告後3年以内に売却した
などで否認された事例があります。
明らかに相続税対策とみなされる行為は、避けるようにしましょう。
②自分の意思で購入しないと無効になる
被相続人となる人が自分の意思で購入しない場合、無効となります。
「被相続人の体調が優れず代理人が契約した」などの場合、税理署に否認される可能性が高くなるので注意が必要です。
（２）生命保険加入での注意ポイント
①非課税枠を活用するには受取人設定が重要
生命保険の非課税枠は、相続人が生命保険料を受け取った場合に適用されます。そのため、相続人以外が生命保険料を受け取る際には非課税枠が利用できないので注意が必要です。
②加入するならお早めに
生命保険とは死亡や病気、ケガなど生命・身体に関するリスクに備える保険です。年齢が上がるほど罹患や死亡リスクが高まるため、保険料が上がったり加入しづらくなったりします。
保険に加入するならば、1歳でも若いうちに加入することをおすすめします。
まとめ
いかがでしたか？
相続税に関する基本知識や、相続税対策としておすすめの方法をご紹介しました。
遺産相続した場合や、将来に遺産相続する場合に備えて相続税に関する正しい知識を身につけることは重要です。
相続税を最小限に、かつ正しく納めるためにこの記事が役に立てれば幸いです。
