できればたくさんもらいたい！ 養育費の相場と計算方法

離婚について話し合いをして、夫と妻のどちらが親権を有するのかを決めます。
次に子供を育てるにあたり必要な養育費を確定させます。

では、そんな時、「自分はどれくらいの養育費をもらうことができるのか？」という疑問を抱くのではないでしょうか。

今回は、そんな疑問に答えるべくできるだけ多くの養育費を獲得する方法について解説します。

1．養育費の金額は決まっているの？

そもそも養育費の金額だが、決まっているのでしょうか。
答えはノーです。

なぜならば、夫婦の年収等を踏まえて金額が決まるからです。
離婚の話し合いの中で、夫婦が自由に決めることができることになっています。

2．養育費の金額の相場と計算方法について

夫婦の話し合いで自由に決めることができるといっても、一定の基準はあります。
それは裁判所が作成した養育費算定表です。

養育費算定表の利用手順は以下の通りです。

1. 子供の人数、年齢から利用すべき養育費算定表を選ぶ
2. 支払う側の年収を確認し、養育費算定表の縦軸で該当する金額を確認し、右に線を引いていく
3. もらう側の年収を確認し、養育費算定表の横軸で該当する金額を確認し、上に線を引いていく
4. 両者の年収（2本の線）が交わるポイントが養育費の金額になります

では、それぞれの方法について確認していきましょう。

（1）子供の人数と年齢から養育費算定表を選ぶ

まずは、裁判所が提供している「養育費・婚姻費用算定表」の中から、以下の項目に応じて自分に合う表を選びましょう。

• 現在の子供の人数
• 子供の年齢

例えば、子供が二人で、16歳の子供が一人と12歳の子供が一人の場合、 裁判所が提供している「養育費・婚姻費用算定表」の中から「表14」を選ぶことになります。

（2）支払う側の年収を確認する

自分に合った養育算定表を選んだら、次は養育費を支払うことになる側の年収を確認しましょう。
縦軸が支払う側になるので、相手の年収に合うポイントを確認すると良いです。

ここでは、支払う側が

• 給与所得者
• 自営業者

のいずれかで表の見方が変わるので注意しましょう。

なお、給与所得者の年収についての確認方法は、源泉徴収票を利用するとよいでしょう。
一方、自営業者の年収の確認方法は、確定申告書を利用することをお勧めします。

（3）支払われる側の年収を確認する

次は、あなたの年収の確認をしましょう。

養育費算定表の見方に付いては、上記（2）と同様にあります。
ここでも、養育費が支払われる側が給与所得者か自営業者かで表の見方が変わるので注意してください。

また、年収を証明するために給与所得者の場合は源泉徴収票を、自営業者の年収の場合は確定申告書を準備しておきましょう。

（4）養育費の決定

以上の手順を踏むと、年収の線が2本交差するポイントがあります。
そこが実際に受け取ることのできる養育費の金額になります。

もっとも、前述の通りこれは裁判所の基準によるもので言わば相場であり、この金額でなければならない、というものではありません。

ちなみに、夫の給与所得の年収が600万円で妻の給与所得の年収が400万円のサラリーマン夫婦に3歳の子供が一人いる場合だと、下記の表の通り月額2万～4万円が養育費の相場になります。

3．少しでも多くの養育費をもらうことの重要性と方法について

最後に、養育費をもらうことの重要性と方法を解説します。

（1）養育費をもらうことの重要性

まずは養育費をもらうことの重要性についてです。

養育費は、子供の衣食住や教育、医療にかかる費用、さらにはその他必要な費用が含まれていますが、中でも教育費が重要です。

近年では、子供の大学進学の数が増えており、学校を選ばなければ全員の子供が大学に進学できるとされています。
そうした中で、お金がないために子供が大学進学を断念してしまっては子供に気の毒です。

子供にしっかりした教育を受けさせるためには無論のことお金が大切です。
そのためにも養育費は重要と言っても良いでしょう。

（2）養育費を多く請求する方法

養育費を少しでも多く獲得するためには、以下の通り2つの重要なポイントがあります。

• 養育費を支払う側の収入を把握しておく
• 子供の学習計画をある程度明確にして、それを相手に伝える

以下、それぞれについてご説明いたします。

①養育費を支払う側の収入を把握しておく

養育費をもらうためのポイントとして重要なことの1つ目は、養育費を支払う側の収入を把握しておくことです。

先程、養育費算定表の通り、養育費は相手の収入が多ければ多いほどその額も多くなるという関係にあります。

そのため、相手が収入を過少申告してきても、適切な養育費をもらえるよう、きちんと相手の収入を把握しておくことが求められます。
また、きちんと相手の収入を把握するためにも、相手の給与明細等は確認しておくべきです。

②子供の学習計画をある程度明確にして、それを相手に伝える

もう1つは、子供の学習計画をある程度明確にして、それを相手に伝えることです。

子供が小さい中での離婚の場合、将来の子供の学習計画と言われても、特に無かったり、または非常に漠然としていて、具体的には分からないといったことが多いと思われます。

しかし、そうした中で、子供の将来について何も考えずに養育費の額を決めてしまった場合、後になって多額の養育費が必要になることが容易に想定できます。

そうした事態に対処するため、そして何より、子供がどんな方向に進もうとも困ることがないよう、しっかりと教育費に充てられる費用は決めておきたいです。

そうは言っても、学習計画の内容はどのような形で決めておけば良いのでしょうか。
この点については、あまり難しく考える必要はありません。

例えば、小学校5年生から学習塾に通わせるとか、高校は難関大学への合格者数が多い私立高校に通わせるといった具合で十分でしょう。

ただ、この時に注意してもらいたいことがあります。
それは、養育費の交渉に入る前に学習塾の費用だとか、高校の授業料の相場などを確認して学習計画に盛り込むことです。

まとめ

今回、養育費について書かせていただきました。
書いた通り、子供を育てていくうえで養育費は非常に重要です。

ぜひ今回の話を参考にして少しでも多くの養育費をもらえるようになれば幸いです。